米国と相性バツグンのカッコよさ

こだわりの米国

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米南部アラバマ州など多くの州で妊娠中絶を規制する法成立が相次いでいることを受け、ドナルド・トランプ大統領は先週18日、自身は「妊娠中絶に断固反対だ」と言明した上で、レイプや近親相姦で妊娠した場合は例外との見解を示した。

米国アラバマ州で5月15日、人工中絶をほぼ全面的に禁止する法案「人命保護法」が成立し、多くの芸能人が反対の声を上げている。

鈴木信行は7月13日を「生命尊重の日」とするお腹の赤ちゃんの命を守る運動に賛同している。占領政策である当時の優生保護法により経済的理由による人工中絶を認めた現在の母体保護法改正を求めている。

日本は大東亜戦争敗戦後から現在までに7800万人の赤ちゃんの生命が葬り去られたといわれている。
日本では経済的理由をもって人口中絶が認められているが、あまりにも簡易な手続きで胎児・赤ちゃんの命が葬り去られている。
もっと人工中絶・堕胎のハードルを上げるべきと考える。

米国アラバマ州の法案は、母体の生命に危険がおよぶ場合などを除き、性的暴行による妊娠も含めほぼ全ての中絶を禁止するものだ。
中絶手術を行った医師は最大で99年の禁錮刑が科せられる大変厳しいものとなっている。

バルバドス出身の歌手リアーナは、賛成に投票した25人の顔写真の一覧画像を投稿。「見て、アメリカの女性のために決断をしたばかどもだよ。ケイ・アイヴィー知事……恥を知りなさい!!」と法案に署名した知事を含めて批判した。
ちょっとヒステリックすぎる。

米国の歌手レディー・ガガはTwitterで、
「アラバマの中絶禁止法は暴挙。レイプや近親相姦や同意のないものを考慮しないなんて極悪。手術を行った医師はレイプ犯よりも重い刑を科せられる？　ばかげてる。この制度によって苦しむことになる女性と少女のために祈ります」と強い怒りを示している。
確かに内容は厳しすぎると思うよ。
だが同法を否定するものではない。

鈴木信行はレディガガが来日したら、コンサートをだいたい観に行っているのだ。
埼玉スーパーアリーナは3日間、千葉マリンスタジアムも行った。彼女の音楽や生き方は支持するが中絶に関しては考えが違うようだ。

芸能人が人口中絶に強い拒否反応を示す理由がよく分からない。
だが、選挙中もこの話題を出すと女性から批判を受けた。

非常にデリケートな問題だ。

中絶容認を主張する者は、
米国における女性の基本的人権への直接攻撃であり、ロー対ウェイド事件（※憲法で女性には堕胎の権利が保障されているとした1973年のアメリカ合衆国最高裁判所判決）によって守られている。私たちの身体は私たちの選択によるものと主張する。

女性の権利を主張するが、胎児赤ちゃんの命も尊重されなければならないと鈴木信行は考える。
鈴木信行は、7月13日を「生命尊重の日」とする、お腹の赤ちゃんの命を守る運動に賛同している。

少子化で人口が1億人を割ることは何にも恐れることはない。だが、一人一人の家庭の幸福度を上げるためにも多子化家庭を多くつくりたいと考えている。
日本の中絶は、低年齢ではなく3人目4人目の妊娠をした場合が多い。

そのための子育て支援策を充実することが日本の救国策である。

赤ちゃんポストを東京にも設置して、
望まない妊娠をしてしまった場合の相談窓口の充実や、
特別養子縁組制度への理解や、
シングルで出産する場合でも、
出産費用が心配いらない制度の充実が求められる。

下記は動画です
葛飾区議会　平成31年第1回　予算審査特別委員会　鈴木信行

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仕事は倉庫内作業（荷役・仕分け・ピッキング等）。
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■警備員大募集！しています。
日勤は原則9時間拘束休憩1時間、交通費負担、残業は別途、30分単位。早期終了も1日分の金額。
夜勤＝原則9時間拘束休憩1時間、交通費負担、残業別途、早期終了も1日分の金額。
職場は直行直帰東京近郊です。
※働いてみたいと思う方は下記鈴木信行までご連絡下さい。
E-mail:

■下條正男研究室勉強会
日時：5月21日（火）19時開始
場所：拓殖大学文京キャンパス内C棟604号教室
10分前までにB館1階フロアに来れば教室まで鈴木が案内します。
内容：政府は国際法で日本の主張を繰り返しますが国際社会では評価されません。下條研究室は韓国の嘘の歴史認識を論破します。

■第97回靖国神社清掃奉仕のお知らせ
靖国神社清掃奉仕に参加して英霊に護国の誓いを捧げ、英霊のご加護を受け日本を守りましょう。
日時：5月26日（日）予定です。8時45分集合
場所：靖国神社参集殿前

■6・4天安門事件30周年記念集会
平成元年6月4日北京で学生と市民が人民解放軍の戦車に轢かれ虐殺されてから30年。
日時：5月31日（金）午後6時30分開会
会場：文京区民センター3階A会議室
講演者：李一平氏は来日できなくなりました。
封従徳氏1966年四川省生まれ。天安門事件後、中国当局に指名手配された21名の学生運動指導者の一人。
夏業良氏エコノミスト・汪シン氏中国民主党・藤井厳喜氏国際政治学者
参加費1000円

■日本国民党本部定例会議（原則毎月第一木曜日開催）
日時：6月6日（木）19時開始
場所：本部事務所
参加資格は党員党友。

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■外国人問題を考える勉強会
日時：6月20日（木）19時開始（原則毎月第三木曜日開催）
場所：日本橋公会堂　2階第１洋室
講師：鈴木信行
テーマ：人口減少だからといって外国人労働者を入れるのは間違いです。移民反対の論説と外国人の社会保障費支出や日本人の人権環境問題、海外からの感染症などを一般参加者と共に考える勉強会。
問合せ：03（5642）0008鈴木事ム所（中央区日本橋蠣殻町1-6-4）

■沼山光洋君を偲ぶ会（仮称）
日時：6月23日（日）時間未定
場所：靖国神社靖国会館
主催：友人代表

■生命尊重の日
7月13日は生命尊重の日としてお腹の赤ちゃんの命を守る日です。

■BOA・海洋アジアの絆

BOA・海洋アジアの絆ブログ

鈴木信行実行委員長とアジア諸国との対話、スポーツ対談トークショー。
民族舞踊、民族の歌、武道演武、スポーツ競技披露

【平成31年開催予定】
葛西臨海公園3月
5月11日～19日
7月9月11月（海洋アジアの絆BOA）

上野恩賜公園6月14、15、16日（フィリピンエキスポ）

【動画】Philippine Expo 2018 Highlights (Ueno Park, Tokyo) with Maja Salvador

■韓国の追軍売春婦像に「竹島は日本の領土」を贈呈ス

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大学に入ってから米国デビューした奴ほどウザい奴はいない

今朝は久しぶりに、ベンジャミン　フルフォードさんの有料メルマガより一部紹介させて頂きます。

先日、アメリカ人のテレビコメンテーターの方々に、何故アメリカはこれほど赤字なのに、デフォルト（債務不履行）つまり倒産しなのか聞いてみましたが、各々しない！とは言っていましたが、納得できる理由ではありませんでした。

アメリカは、絶対的に軍事力世界一なのは認めますが、経済面等を考えると中国に勝てるのか？

心配しているのは、僕くらいなのでしょうか？要らぬ心配で終わって欲しいですが。

世界の貿易と経済がリーマンショック時を超える暴落に向かっている。その直接のきっかけは米中貿易戦争だが、全体の背景にあるのはやはり東西の世界覇権争いだ。今回、事が上手く運べば既存のアメリカ政府は倒産へと追い込まれ、

米国民と世界人類はハザールマフィアの恐怖支配から解放されることになる。

【アメリカ貿易赤字】

まず、今回の貿易戦争で鮮明化したのはアメリカの国際的孤立だ。今のアメリカは中国だけでなく、全部で102の国に対して貿易赤字を抱えている。そして、米トランプ政権はその全ての国に関税をかけながらアメリカ製品の押し売りをしようとしている。

従来の経済学者らの説明によると、アメリカが貿易赤字を抱えるのは「アメリカの貯蓄率が低すぎるから」だという。ここで言う「貯蓄率が低すぎる」とは「消費性向が高い」ことを意味し、アメリカ人が国内で生産する以上の消費を行っているから、それを補うために外国からの輸入が増え、アメリカの貿易赤字が拡大している、という考え方だ。しかし以前から言っている通り、アメリカの貿易赤字の最大の原因は「米ドルが高すぎて、アメリカ製品にコスト競争力がないこと」に尽きる。

本来、貿易赤字は通貨安要因になる。それにより自国製品のコスト競争力は上がり、貿易収支を改善させていく。ただしアメリカの場合は多くの国々が石油購入のために米ドルを必要とするため、貿易赤字であっても通貨安にはならない。

ようするに、石油ドル体制を世界に押し付けた国際石油財閥や金融資本家たち

（ブッシュやロックフェラー、ロスチャイルド、イギリス王族、オランダ王族…など）とアメリカ国民の米ドルに対する利害が一致していないのだ。

その状況下でトランプ政権が各国製品に対する関税率を引き上げてもアメリカ経済にとっていい事は1つもない。アメリカ国内でインフレが起きて米国民はさらに
貧しくなる。それでも米ドルの価値は下がらず、コスト競争力も上がらない。よってアメリカは輸出も増えないし、貿易赤字も解消されない。

先週、トヨタ自動車はトランプが言及する「輸入車規制」に対して以下のように反論しているのだが、まったくその通りである。

トヨタ自動車は17日、輸入車の増加を「国家安全保障上の脅威」などと指摘したトランプ米大統領の声明に対し「米国の消費者と労働者、自動車産業にとって大きな後退だ」と反論した。米国経済や雇用への貢献を訴え、「輸入車への規制は逆効果だ」と主張した。

第二次世界大戦後、アルゼンチンはスイスに次いで世界で2番目に裕福な国だった。しかし、その後に保護貿易政策をとった結果、一人当たりのGDPが第三世界レベルにまで転落した。同様に、トランプ政権が保護主義による貿易戦争を続行すれば、アメリカは長期にわたる経済停滞に陥り、最終的には世界経済から完全に孤立する。アメリカが対中貿易戦争や今の東西覇権争いに敗北するのは目に見えている。