もはや人道主義ではブーメランを説明しきれない
古今東西、絶対的な権力の座についた為政者の末路は似たようなものです。近代では、ルーマニアのチャウシェスク大統領夫妻、フィリピンのマルコス大統領夫妻が浮かびます。
チャウシェスク大統領夫妻（ルーマニア）
チャウシェスク大統領独裁の背後にアメリカがいたのかどうかは知りませんが、フィリピンはアメリカの植民地でしたから、甘い汁をたっぷり吸わせてくれたのでしょうね。
（参考）
（Wikipedia）
（Wikipedia）
マルコス大統領夫妻（フィリピン）
さて、永田町、霞が関に「疑惑の嵐」が吹き荒れています。お茶の間の話題にもなっていることでしょう。旧ブログ時代、自民党が民主党政権を破り、安倍晋三氏が総理大臣に就任しました。
当時の記事で何度かこの方の危険性を指摘しましたが、批判的なコメントも多くありました。民主党政権に失望した反動もあるのでしょうが、見かけはスマートで数々の美辞麗句に彩られたキャッチフレーズが魅力的に映ったのかもしれません。
現在、多くの国民が安倍政権の欺瞞性に気づき始めていますが、５年超にわたる長期政権の闇が少しづつ明らかになってきました。嫌気がさしている方もおられるでしょうが、このようなモンスター政権を生み出した責任の一端は国民にもあります。
夕方のニュースで、「財務省理財局は国有財産の管理の他に国債の発行もしている」と聞き、「はは～ん」と思いました。安倍氏や麻生氏が政権中枢から姿を消したとしても、時間が2012年当時に戻るわけではなく、多くの国民が予想だにしない事態がブーメランのように襲いかかる事もあるやもしれません。
安倍首相夫妻も生まれる前にプログラミングされた「設計図」に沿って生きています。という言葉をもう一度噛みしめ、膿出しをしなければ瘡蓋（かさぶた）も出来ませんし、皮膚の再生も出来ません。
与党が何故に、佐川理財局長（当時）と昭恵夫人の証人喚問を拒むのか？朝日新聞はまだネタを握っているはずですので、そのうち明らかになるのではないでしょうか。１０日の朝日新聞の記事と１２日の板垣氏のメルマガから一部転載します。
（3/10 朝日）
小沢一郎・自由党代表（発言録）
国税庁長官が辞めて済む話ではない。誰がさせたのかをはっきりさせないと、権力の私物化、乱用に対する国民の判断がつかない。週明けからどうなるか分からないが、またいろいろな事実が次々と出てくると思う。かつても疑獄だなんだとあったが、今日の安倍政権におけるように親しいお友達に権力を使う疑獄なんてなかった。今日の状況では本当に腐りきった感じになっている。政界だけではなく、官界も劣化している。こんなことを言われて従うような官僚では困る。（引用終了）
（3/12）
小沢一郎代表は３月１０日、「森友学園」に払い下げられた国有財産が、「政治家＋大手銀行合作」の「土地ころがしビジネス」に利用された疑惑について、「誰がさせたのかをはっきりさせないと、権力の私物化、乱用に対する国民の判断がつかない。週明けからどうなるか分からないが、またいろいろな事実が次々と出てくると思う」と名古屋市で開かれた自由党愛知県連パーティーで発言した。
これは、財務省が１２日、森友学園の文書の書き換えを認める方針を示したことを受けての予測である。「森友学園」への国有財産に払い下げに関係した政治家の名前も記載されているといい、単なる疑惑に止まらず、大疑獄事件の証拠となる。
ズバリ言えば、府が監督する私立学校設立認可の見込みによって、払い下げられる国有財産を担保に大手銀行「Ａ行」から融資を受けたと言われる「２0億円」の行方が、野党によって追及されることになる。
小沢一郎代表の発言は、それだけの重みがあり、安倍晋三首相は、「安倍１強」政治の「罪と罰」により、第１次安倍晋三政権と同様「自殺者」を出した途端、命運は尽きて政権瓦解、奈落の底へと落ちている。
財務省が公表するという文書は、近畿財務局が作成した２０１５年の土地貸し付け契約と２０１６年の売却契約の決裁に関する文書。
朝日新聞は３月２日、財務省が２０１７年、国会議員に提出した文書と内容が異なり、元の文書にあった「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言が削除され、書き換えられた疑いがあると報じた。
「本件の特殊性」「特例的な内容」というのは、「政治家＋大手銀行合作」「土地ころがしビジネス」という意味だった。（転載終了）
※「土地ころがしシステム」については、下記の板垣氏のブログ記事（2017/3/11）をお読みください。
（参考）
小沢一郎代表・山本太郎代表 共同定例記者会見（3/13）
ブーメランセール情報
| 開会日 | ： | 2018年6月19日 (火) | |
 |
会議名 | ： | 本会議 (1時間35分) |
山尾志桜里
立憲民主党の山尾志桜里です。
まずは冒頭
昨日からの近畿地方における地震で
命を落とされた方々とご遺族に対し
心からのお悔やみを
そして被害にあわれて厳しい状況におかれている皆さまに
心からのお見舞いを申し上げます。
本日は立憲民主党市民クラブを代表し、
民法及び家事事件手続き法の一部を改正する法律案につき
反対の立場から討論いたします。
（拍手、、、）
反対の理由は本質的な一点です。
今回創設される
特別寄与制度の対象から
事実婚や同姓パートナーが排除されている事
そして判断が象徴している、現政権の冷たさ
人権意識の致命的な鈍化さを容認できないからであります。
（そうだ、、）
高齢化が進む中一人一人が自分らしく
人間関係を築き互いに支えあいながら人生の終焉を彩っていく様々です。
しかし、今の相続制度では
そうした多様な支えあいの形を保証できず不公平が生じています。
ですから 法律上の相続人以外の方が、
献身的に介護や看病等の貢献をした時
それを評価し相続人への金銭請求を認めて実質的な公平を図る制度を作ろう
この提案に私達は賛成です。
しかしその趣旨は長男の嫁のみならず
むしろ長年連れ添い実質的には相続人と同じ法的利益をうけとる立場にありながら
法律上の相続人の立場になる事の出来ない事実婚や同姓パートナーにこそ
当てはまるのではありませんか？
にもかかわらず対象からあえて
排除するのは制度趣旨を捻じ曲げる不公平ではありませんか？
（そうだ 拍手 ）
委員会質疑でその点繰り返し正しましたが、
政府の弁解はただひたすらに、事実婚や同姓パートナーを含むと
遺産分割が長期化、複雑化するの一点張りでした。
しかしそもそものこの新制度は
形式的な不都合を実質的に解消するモノでありますから、
一定の長期化複雑化は織り込まれております。
だからこそ、期間制限
すなわちこの制度が利用できるのは
相続開始から相続を知った時から６か月
実際に相続が始まった時から一年と
権利行使が限定されているのです
長期化複雑化対策には この期間制限をすべての対象者に
公平に運用することが王道である。
対象者を分断し 社会的マイノリティを排除することで
対応するのは人権国家として致命的な誤です。
そもそも事実婚の当事者の中には
政府が、選択制 夫婦別性を逃げ続けているが為に
法律婚を望みつつ
事実婚を選択しているカップルは大勢います。
同姓パートナーは
政府が同姓婚を認めないために
法律婚を望んでもできない状態に置かれています。
選択制夫婦別性やLGBT差別解消法同姓パートナーシップ制度
あるいは同姓婚が多様で差別のない 選択する近代国家の標準装備であります
しかし、私達野党の中の多くの政党が、こうした法案を提案しても
政府与党は審議や協力を拒否しています。
法律婚を望むカップルすら法律婚をできない環境をあえて放置しながら
他方で提出してくる法律では法律婚ではないという理由で排除するのは
無責任な差別と言われても仕方ないのではありませんか？
（そうだ、、）
法制審のパブリックコメントでも
限定すべしとする立場は９
限定すべきではないとするのが２６
約３倍でした
法制審そのものにおいても終盤まで
親族に限定しない立場を基本として進めると明記しておりました。
法務委員会では野党推薦の参考人は勿論
与党推薦の参考人すら一学者の見解に於いては、
親族に限定しない事が望ましいという立場に立たれていたことが明らかになりました。
にもかかわらず、政府は何故、無理筋真逆の結論を出したのでしょう。
大変不可解です。
実はこの法案のきっかけは２０１３年の最高裁に於いて婚外差別
による民法相続格差による違憲とする判決にありました。
報道によればそのころの自民党部会において
次のような声が上がったとされています。
自民党として最高裁の判断をおかしいとするメッセージを発する
べきではないか？
国権の最高機関が、司法判断が出たからと言って
ハイ ハイ と従うわけにはいかない
これほどまでに三権分立の本質を無視する発言を
複数与党内からあったとすれば改めて、驚きを禁じ得ません
実際法制審の第一回においても
法務省の事務方が
今回の相続法制見直しについて、
先の最高裁の判決を受け
法律婚の諮る法律を別途検討すべし
と指摘がなされたと言及しています。
この指摘をしたのは誰なのでしょうか？
むしろ、この最高裁判決を受けた、世論の中には
多様な家族の在り方を保証する為の
制度改正を加速すべしとの指摘が多数あったにも関わらず
何故そちらは無視されたのでしょうか？
つまるところその法案は 婚外子差別是正と
法律婚の巻き返しとしてスタートし
その色合いを今もなお残してるのではありませんか？
だから、あらゆる議論の場で法律上の親族に限るべきではない
という意見が優勢を占めても
最終最後何の説明もないまま、
親族要件が復活したのではありませんか？
また法制審の委員に於いては
「親族要件をつけるべきだ」という立場に立った議員はたった一人であり
この委員はメディアにおいて安倍総理の側近であると自任し
総理を「人懐っこい兄貴分のような存在」と語っている事を 付言いたします。
私達立憲民主党はこの法案の賛否について
最後まで判断を留保しておりました。
しかし、最終的に 法案の一部であれ
多様で差別のない社会という譲れない価値に本質的に反する法案には、
反対の姿勢を明確にし
その理由を議事録にとどめることで今の安
政権には発信できない
リベラルな立場で発信者となる事を選択いたします。
少なくともこの社会の普遍的価値である
個人の尊厳を尊重するなら個人の価値観の多様化が
パートナーシップの形の多様化につながる事を
自然に受け止め
その多様なパートナーシップを法設する社会へと進むべきです。
これに対して今回の法案は
国家の側が考える、個人やパートナーシップの形に当てはまらない人を排除し
人格の本質的な対等性を傷つけるモノで容認できません。
法務委員会でLGBT当事者である
鈴木健明治大学法学部教授が、
参考人としてお話しされた言葉を紹介します
「同性カップルを婚姻から排除することは、
国が法律によって同性愛者を差別することに加担することにほかなりません、
せめて相続法による特別寄与制度から排除しないと姿勢を示すことで
同性愛者に対する法による差別を止める方向へと転換すべき事を
強く求めたいと存じます。法律の小さな文言ですけれども、
それが日本を変える力になります。」
私達は親族というこの小さな法律の文言が差別に加担し固定化する
見えない力となる事に反対いたします。
自民党公明党の中には
多様性を認める社会に競合する方が大勢います。
本当にその価値を、信じているなら
たまには国会議員の本分である、
採決で示していただきたいと思います。
そして無所属の議員も含めて野党の議員の皆さんに
心からお願いいたします。
国会議員が採決で示す事ができる価値観は
たとえ今法律が通ってしまうとしても、
これからの社会を変える力になります
人は誰しもがどこかを切れば少数者です
小さい文言による大きな差別を見逃さずに
毅然と行動していただきたいと思います。
私達、立憲民主党は立憲の言葉を民主の上に置き
多数決でも犯すことのできない少数者の権利と価値を
全力で守る事をお約束し反対の討論といたします。
ありがとうございます。
—END
＝～＝ 文字起こし by HIKARU ＝～＝
ヤジにガチギレしてブーメラン発動w
「理事がそこからヤジ飛ばすのやめていただけますか」
全くニュースにも上らない事案ですが、
社会的マイノリティを排除するなんてありえません。
| 議案種類 | 閣法 |
| 議案提出回次 | 196 |
| 議案番号 | 58 |
| 議案件名 | 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案 |
| 議案提出者 | 内閣 |
| 衆議院予備審査議案受理年月日 | |
| 衆議院予備付託年月日／衆議院予備付託委員会 | ／ |
| 衆議院議案受理年月日 | 平成30年 3月13日 |
| 衆議院付託年月日／衆議院付託委員会 | 平成30年 6月 5日 ／ 法務 |
| 衆議院審査終了年月日／衆議院審査結果 | 平成30年 6月15日 ／ 可決 |
| 衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果 | 平成30年 6月19日 ／ 可決 |
| 衆議院審議時会派態度 | 多数 |
| 衆議院審議時賛成会派 | 自由民主党; 国民民主党・無所属クラブ; 公明党; 無所属の会; 日本共産党; 日本維新の会; 社会民主党・市民連合; 希望の党 |
| 衆議院審議時反対会派 | 立憲民主党・市民クラブ; 自由党 |
| 参議院予備審査議案受理年月日 | 平成30年 3月13日 |
| 参議院予備付託年月日／参議院予備付託委員会 | ／ |
| 参議院議案受理年月日 | 平成30年 6月19日 |
| 参議院付託年月日／参議院付託委員会 | ／ |
| 参議院審査終了年月日／参議院審査結果 | ／ |
| 参議院審議終了年月日／参議院審議結果 | ／ |
| 公布年月日／法律番号 | ／ |
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（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
